IOC(国際オリンピック委員会)は22日、臨時の理事会を開き、東京オリンピックの延期も含めて協議を進め、4週間以内に結論を出す考えを表明した。

電話による臨時理事会のあとに発表した声明で、IOCは、東京オリンピックについて「現在の日本の状況では、関係者の健康を守りながら開催できる」としながらも、「ほかの国で劇的に感染者が増えていることから、別の開催計画を検討する必要が出てきた」と説明した。

そのうえで、「延期も含めて、日本政府や大会組織委員会とくわしい協議を始める」、「結論は、今後4週間のうちに出したい」としている。

一方、大会の「中止」については、「なんの問題解決にもならず、誰も救われない」として、「議題にはなっていない」と強調した。

IOCは、17日の一連の電話会議のあとに発表した声明で、「予定通りの開催」を強調していたが、その後、各国の協議団体などから延期や中止を求める声が相次いでいた。

ここに来て一転、「延期」について言及したIOC。
これまでの経緯を振り返る。

3月3日、IOCのバッハ会長は「大会の成功にはとても自信を持っている」と通常通りの開催に前向きな姿勢を示している。

しかし、12日にはWHO(世界保健機関)が「パンデミック(世界的大流行)」表明。

その後、選手などから延期を求める声が相次ぐと、19日にはバッハ会長は「違うシナリオについても検討している」と代替案の可能性を示唆した。

20日、21日は世界陸連やアメリカの水泳連盟が相次いで延期の検討を要請し、それでもなお、バッハ会長は「サッカーの試合のようには延期できない」と簡単に結論を出せないとの認識を示した。

しかし、23日、「延期も含めて協議」と言及。
17日からわずか1週間の間で、姿勢を転じたことになる。

4週間以内に結論を出すとしているが、どうなるのか注目が集まる。

(2020/03/23)

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