政府・与党が検討している現金給付について、自民党の甘利税調会長は相当にインパクトがある額にするべきだという考えを示しました。

 自民党・甘利税調会長:「1万2000円というのはいかにもシャビー(少ない)だと思う。1人あたりかける家族分で相当にインパクトがあったなというものにするべき」
 リーマンショック当時の給付額は1人あたり1万2000円でしたが、甘利氏はそれを大幅に上回る額が必要だと主張しました。また、「迅速にやるには一律だ」として所得制限を設けない考えを示す一方で、公平性の課題もあるとして今後、議論していくとしました。さらに、資金繰りに苦しむ中小企業への対策については法人税や固定資産税などの納税の猶予を検討していく考えを示しました。
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