もうすぐ月末。

電気やガスなど、公共料金の支払いがまもなくという人もいるかもしれない。

ただ、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、家計が苦しくなっている人もいるとみられる。

そういう人たちのための緊急対応策を、国が打ち出してきている。

一時的であれ、電気やガス・水道といった公共料金の支払いが困難になっている人を対象に、政府では、一部の支払期限を1カ月のばすなどの支払い猶予を認めるよう、全国の電力会社などに要請した。

また、それに加えて国に納める税金、国税や社会保険料についても、家計に余裕がなければ、原則として1年間は納付を猶予するとして、そのための申請・審査もできるだけ簡素化すると説明した。

また、国税同様に地方税についても、同様の対応を取ってもらうよう、各自治体に要請するとしている。

さらに、生計を維持するために、取りあえずお金を貸してほしいという個人事業主。

こういう人たちへは、最大で20万円、無利子で貸し付けることが決まっている。

そして、もう1つ、わたしたちに身近な料金である「電話料金」についても、19日に動きがあった。

総務省は、感染拡大の影響で支払い困難な人に対して、十分な猶予期間を設けるなど、柔軟な措置を実施するよう、19日、関係事業者に要請した。

これを受けてNTTドコモなどNTTグループは、早速対応を発表している。

支払期限が2020年2月末日以降となっている料金について、利用者からの申し出があった場合は、5月末日まで支払期限を延長するとしている。

また、新型コロナウイルスの状況次第では、支払期限をさらに延長することなども検討しているということで、申し出は3月23日から受け付けるとしている。

こういう形で、総務省が携帯電話会社に支払期限の延長を要請することは、まれなことで、2019年10月に発生した長野・千曲川の堤防が決壊するなど、92人の犠牲者を出した台風19号以来ということになる。

このときは、国からの要請ではなく、携帯各社などが自主的に支払期限の延長を行った。

(2020/03/19)

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