新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、政府・自民党内で「すべての国民に現金を給付する案」が検討されていることがわかった。

政府は、4月にもまとめる緊急経済対策で、商品券の配布や現金の給付などを検討している。

現金の給付については、「子育て世帯に限る」案のほか、「すべての国民に給付する」案などが浮上している。

政府内には、所得が低い人に限った給付では貯蓄に回ってしまうため、即効性ある景気刺激策として、ある程度所得がある人にも給付したほうがよいとの声がある。

西村経済再生相は17日、「政府紙幣として、いわゆる『ヘリコプターマネー』のような形で配ることや、商品券、現金給付など、幅広く検討していく」と述べた。

ただ、財務省幹部は「国民全員への給付」に反対しており、政府内で綱引きが行われているもよう。

(2020/03/18)

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