アメリカ・ニューヨーク市場では、先週、株価が暴落。

日経平均株価も、先週の1万9,000円割れのあと、あっという間に1万7,000円台に。

急速な景気悪化懸念から、アメリカの中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)は、事実上のゼロ金利政策導入を発表。

これ以上の下落を防ごうとする動きの中、16日、日本銀行が発表した異例の措置。

株価下支えのため、ETF(上場投資信託)と呼ばれる金融商品の買い入れを当面、年間およそ12兆円に倍増するなどの追加の金融緩和策に踏み切ることを決定した。

この情報が伝わった瞬間、日経平均株価は上昇。

しかし、およそ5分後からは一気に下がっていった。

決定後の会見で、日本銀行・黒田総裁は、「金融経済活動の下支えに貢献するものと考えております」と話したが、日経平均の16日の終値は、結局、1万7,000円台をギリギリ保ったものの、先週末より値を下げ、3年4カ月ぶりの安値水準。

日銀の対策への失望感が広がったものとみられる。

(2020/03/16)

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