アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は15日、新型コロナウイルスの感染拡大による景気不安に対応するため、政策金利を1%引き下げおよそ4年ぶりのゼロ金利政策に踏み切ることを決定しました。
FRBは15日、緊急の会合で政策金利を1%引き下げ、0%から0.25%とすることを決定しました。
およそ4年ぶりのゼロ金利政策の導入です。
また日銀やECB=ヨーロッパ中央銀行など6つの中央銀行の協調行動としてアメリカドルを融通しあう協定を拡充することでも合意しました。
また、量的緩和については国債を少なくとも5,000億ドル規模、MBS=住宅ローン担保証券を2,000億ドル規模で買い入れます。
市場に巨額の資金を供給し金利の低下を促すとともに、市場の安定化を狙います。
FRBは声明で「入手可能な経済指標はアメリカ景気が試練にさしかかっていることを示している」と指摘しコロナウイルスの感染拡大がリーマンショック並みの景気悪化を招きかねないとの強い危機感を示しました。
また経済成長を維持するために「適切に行動する」と強調し、状況に応じて追加緩和を実施する可能性をにじませました。
FRBが大幅な引き下げに踏み切ったことについてトランプ大統領は高く評価しました。
「とてもよいニュースだ。米国にとってすばらしい。幸せだ」
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