新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、4月にも取りまとめられる緊急経済対策で、中小企業の支援策として、設備などにかかる固定資産税を軽減する案が検討されていることが、FNNの取材でわかった。

感染拡大を受けて、政府・与党は、景気を下支えするため、緊急経済対策の検討に入っている。

関係者によると、中小企業の支援策として、設備などにかかる固定資産税を軽減する案が検討されているという。

固定資産税は地方税のため、地方自治体の税収が減少するが、国がその補てんをすることも視野に入れている。

また、子育て世帯への支援策として、児童手当を上乗せする案も上がっているという。

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