安倍首相は、新型コロナウイルス特措法の成立を受けて記者会見し、「諸外国と比べ、日本の感染者数は抑えられている」として、現時点で緊急事態宣言を出す状況ではないとの認識を示した。

安倍首相「万が一のための備えをする、そのための法律である。緊急事態の判断にあたっては、専門家の意見も伺いながら、慎重な判断を行っていく。現時点で緊急事態を宣言する状況ではないと判断している」

そのうえで安倍首相は、「事態は時々刻々変化している。高い緊張感を持って事態の推移を注視し、必要であれば、手続きにのっとって、法律上の措置を実行する考えだ」と述べた。

一方、東京オリンピック・パラリンピックの開催については、国際機関との連携を強調し、予定通り実施したい意向を強調した。

安倍首相「IOC(国際オリンピック委員会)とも連携しながら、当然、IOCもWHO(世界保健機関)と緊密に連携しているが、感染拡大を乗り越えて、オリンピックを無事予定通り開催したいと考える」

また、さらなる経済対策について安倍首相は、「経済を安定した成長軌道に戻し、大胆なメッセージ性の強い対策をしていかなければならない」と語った。

一方で、消費税の減税については「世界経済の動向も注意深く見極め、必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じていきたい」と述べるにとどめ、直接の言及を避けた。

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