休校が続く子どもたちを、最新技術がサポートする。教育現場と子どもたちへの支援に立ち上がる、教育ベンチャーの思いとは。

IT企業「リブリー」は、出版社と提携。

電子書籍化した教科書や問題集などを契約する学校に提供している。

生徒は、タブレット・スマホがあれば、アプリで配信された問題を解き、ノートも画像で先生に送付。

先生は、どこでも遠隔で生徒の学習履歴や成果を把握。

指導もできるという仕組み。

リブリーは、学校などと契約し、電子書籍化コンテンツを売るのがビジネスモデルだった。

しかし…。

リブリー代表取締役・後藤匠CEO「今大変なことが起こっているので教育を担う一企業としても『やれることは何かできないか』と考えて」

休校措置によって家庭学習の重要度が増す中で、全国の中学、高校に対し、期間限定だが、コンテンツの一部の無償提供を開始した。

期間は、春休みの終わりまで。

リブリー代表取締役・後藤匠CEO「ビジネスうんぬんということではなくて、教育業界全体でやれることができる人はやれることをやる」

学校に行けない子どもたちの生活やストレスのケアに取り組もうとする動きも出てきている。

災害や貧困など、ストレスを抱えた子どもたちに居場所を提供してきたNPO法人の「カタリバ」。

ここが今回、提供するのは、オンライン上のフリースクール。

この日の朝のホームルームでは、登録した全国の子どもたちとカタリバのスタッフがオンラインでつながり、その日1日のテーマや目標などを決めていた。

長期休校で、SNSやゲームへの依存が懸念される子どもたちをネットの遠隔会議アプリで結び、学校と同じように会話と居場所を提供する。

さらに…。

NPO法人 カタリバ・戸田寛明さん「自然災害の支援とかも今までしてきている。本当に困難に直面したお子さまやそのお母さまお父さま、課題や悩みがあるのに、それを誰にも言えなかったり、つらい気持ちを言えないという状況があって、その中で家庭がどんどん崩壊していってしまい、子どもの未来が閉ざされてしまうということを見てきた。そういったことをなんとしてでも防がなければならない」

(2020/03/13)

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