わたしたちの暮らしを直撃している新型コロナウイルス。

消費税をめぐって、驚きの景気対策案も浮上している。

小学生2人の母「(消費税ゼロ)最高ですね。100円のものが100円で買えるのは、本当にうれしいです」

30代「特例措置としてはありがたいような気もするんですけど、目先のことだけ対応しているように思う」

“消費税ゼロ”。

これは、41人の自民党若手による議員連盟が、新型コロナにともなう経済対策として、11日に提言したもの。

安藤裕衆院議員「当面、消費税は適用停止をするべき」

アメリカのトランプ大統領が掲げる緊急経済対策の一つも、減税。

トランプ大統領「議会に対して、即座に給与税の免除を行うように要求する。願わくば、このことを熟慮することを望む」

日本でも、消費税の大胆な一時0%化が実現すればとてつもないインパクトだが、財務省側の見方は…。

財務省職員「財源が無尽蔵にあるならね。そりゃ考えるだけなら自由」

一方で、感染拡大防止のための一斉休校で仕事を休まざるを得ない親が相次ぎ、コロナショックは家計を直撃している。

40代「出費増えていますね。(子どもが)家にいるので、食費も増えている」

小学3年生「(何がお昼だったらうれしい?)オムライス。(学校の給食とどっちがいい?)学校の給食」

さらなる支援策として、政府は大規模な緊急経済対策の検討をスタート。

その中で浮上している案の1つが、現金給付。

これまでの現金給付策といえば、地域振興券2万円分が配られたのは、バブル崩壊後の不況が続く1999年。

リーマン・ショックの翌年、2009年には、定額給付金1万2,000円が配られた。

いずれも景気への起爆剤として投入されたが、効果に対する疑問とともに、ばらまき批判も。

果たして、今必要な支援とは、どのようなものなのか。

臨時休校中の子ども2人を持つ50代の主婦は、「学習費支援。学校がなくなったことによって、どこかで(勉強を)フォローしなくてはいけないので、その面で出費がかさんでますね」と話した。

子ども2人と買い物中の40代の主婦からは、「お昼ごはん代を支給してほしい。普段かかってないものなので、それを支給していただけたらなと。何にしようかも考えなきゃいけないので、それもストレス」と話した。

子どもを抱え、在宅勤務中だという30代会社員の願いは、「小学校の再開です。子どもたちに、早くいつも通りの生活を戻してあげたいと思います」だった。

(2020/03/12)

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