新型肺炎の拡大により、難しい局面を迎えた中小企業の経営者の本音に迫った。

東京・葛飾区内に設けられた、中小企業向けの相談窓口。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月はじめに開設したところ、経営者からの相談が殺到したという。

製造業や、最近では自粛ムードの影響からか、飲食店からの相談が増えていて、予約は来週いっぱいまで埋まっている。

葛飾区産業経済課長・倉地儀雄さん「一番大きかったのは、中国からの原材料が入ってこないということで、製造業等に影響が出てきたということと、飲食店にも影響が出始めたということで、客があまり来られないような状況になっていて、店の経営が成り立たないということでの相談が多い」

政府が10日に発表した緊急対応策の第2弾では、実質無利子・無担保での融資や、雇用を維持するための助成金の拡充など、中小企業を支援するさまざまな対策が打ち出された。

葛飾区内にある創業65年のゴム製品の製造会社「杉野ゴム化学工業所」。

家具の下に敷く滑り止めのシートなどを作っていて、引っ越しの多いこの時期は、まさにかきいれ時だが、新型コロナウイルスの影響で人出が減ったことなどもあり、販売先のホームセンターの客足が減り、2月の売り上げは、前の年に比べ半分程度にまで落ちこんだという。

杉野ゴム化学工業所・杉野行雄社長「おかしいなと思ったのは、1月後半から。2月になったら本当にガクンと下がって。初めてです、こんな急激に。リーマン・ショックの時よりも直撃。パートにしても、月2万から、多い方だと5万くらい(収入が)減った」

区の相談窓口にも9日に行き、現在は審査待ちの状態。

従業員の残業をなくすなどして、なんとかしのいでいるというが、今回、政府が打ち出した対策について聞いてみると…。

杉野行雄社長「ちょっと遅かった。無利息で融資してくれるのはいいが、これは借金だから、いつか返さなきゃいけないので、できたら助成金でいくばくかもらえたら助かる。1日も早く解消して、(新型コロナウイルスの)流行が収まってくれないと」

中小企業にも深刻な影響が出始めている、新型コロナウイルス、混乱はなおも続くとみられる。

三田友梨佳キャスター:
政府は苦境に陥った企業に対してさまざまな支援策を打ち出していますが、その効果は?

ブルー・マーリン・パートナーズ 山口揚平氏:
もちろん、お金は大事です。でも今は『“お金”よりも“情報”を』と、あえていきたいなと思います。ウイルスに対して、なかなか正しい情報が世間に行き渡っていないために、風評被害を中心とした自粛が行われていて。そちらの被害が3倍ぐらい発生していると思います。

中小企業に対しては、パッチワークはしなければいけませんが、それよりも政府としては、統一した窓口を持って、情報を出した方がいいと考えます。

三田友梨佳キャスター:
ウイルスを正しく恐れるためにも、情報が必要。そういった中で、風評被害というのもコスト面でも大きな影響を与えるということ?

ブルー・マーリン・パートナーズ 山口揚平氏:
政府が1.6兆円の枠を作りましたが、それ以上に風評被害の方が、大きく中小企業に対して影響を与えています。わたしも海外研修プログラムがキャンセルになりました。しかし、それは風評だったりします。それを考えると、正しい情報を正しく、かつ細かい情報を政府としては出してほしいと思います。

三田友梨佳キャスター:
具体的にはどんな情報を企業は求めている?

ブルー・マーリン・パートナーズ 山口揚平氏:
大企業に関しては、大きく意思決定ができるための情報が出ていません。高野連の意思決定もそうですが、やるかやらないかどっちかを、横を見て判断する形になっています。これは、あまりよくありません。濃厚接触とは、どのぐらいの接触なのかとか。

企業としては、イベントをやるべきかどうか、ミーティングをやるべきかどうか、出社させるかどうか、バラバラになっているのは、情報が正しく、一元化されて提供されていないからです。どのぐらいの空間で何人が集まるかとか、そうしたことの方が情報としてはいいですし、対策としても、0か1ではないと思います。やるかやらないかではなく、代替案があるだろうと思います。

三田友梨佳キャスター:
金銭的な支援はもちろんですが、そのうえで、先が見えない不安を打ち消すためにも、あくまでも情報が重要です。

(2020/03/12)


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