新型コロナウイルスの感染が拡大し、政府が「緊急事態宣言」を発令することが可能となる法案が衆議院内閣委員会で可決されました。あす、参議院に送られます。
新型インフルエンザ等対策特措法改正案は与党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。
この法案を担当する西村経済再生担当大臣は緊急事態宣言の発令に至らないよう、終息に向け、全力を挙げると強調しました。
また、西村大臣は緊急事態宣言を発令する場合は「専門家の意見を踏まえて適切に判断する」としたうえで新型コロナウイルスを法律の対象とする期間については1年を想定していると説明しました。

新規コメントの書き込み