海外からの入国制限や学校の休校要請などについて、9日に行われている参議院予算委員会では、重要な決定に至るまでの議事録を出すべきだと野党から追及がありました。

 立憲民主党・蓮舫議員:「イタリアは都市を封鎖したり、民主党の党首が感染。なぜイタリアは含まれないんですか?」
 安倍総理大臣:「イタリアも感染拡大がみられるところ。イタリアを対象にすべきかどうかは、議論を行っている。必要であれば躊躇(ちゅうちょ)なく判断したい」
 また、蓮舫議員はイベントの自粛要請や学校の一斉休校の要請などがどのような議論を経て決定に至ったのか、総理官邸内で行われた会議の「詳細な議事録」を早急に出すべきだと追及しました。
 立憲民主党・蓮舫議員:「専門家会議が2月24日に『ここ1~2週間が瀬戸際』と言った、瀬戸際の2週間はきょうなんです。これまでの判断がどういうふうに決まって、どんな議論・根拠で決められたのか、今、迅速に検証して次の政策につなげていかなくてはいけない。すぐ出してほしい。猶予なんてない。きょうも連絡会議は行われていく。きょうからの連絡会議は速記者を入れて議事録を作る事を約束して頂けますか」
 安倍総理大臣:「これは、連絡会議という名前が付いているが、基本的には省庁がブリーフをする。私に対してブリーフを行う。このなかで私から質問したり、今後はこのような方針をやるべきではないかと協議する。様々な場で協議を行いながら、少人数の、例えば私と厚労大臣とのやり取りも行います。そういうなかにおいて、様々な決定が形作られていく。重要なのは最終的に対策本部において決定がなされるということ」
 その重要な対策本部での決定の一つである、一斉臨時休校が始まって1週間が経ちました。そんななか、急な要請への対応が難しい家庭の実態を示すアンケート結果が公表されました。
 子育て支援アプリ「ママリ」の調査によりますと、今の職場で在宅勤務が「不可能」と答えた人は80.8%で、「可能」と答えた人を大きく上回ったのです。「可能」と答えた人でも、「子どもが気になり、集中できない」など、在宅で働くうえでの課題を挙げた人が7割を超えました。また、利用できると助かるサービスについては、「当日でもすぐに頼める低料金のシッターや家事代行」などが回答され、多くの人が子どもの預け先を探すなど、急な対応に追われた実態が浮き彫りになりました。
 果たして、こうした課題はクリアされるのでしょうか。安倍総理は予算委員会で第2弾の緊急対策を10日にも取りまとめると話しました。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

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