新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた法整備により可能となる「緊急事態宣言」の発令について、安倍総理大臣は私権を制約する可能性があるとして、慎重に判断する考えを示しました。

（安倍総理）「この特措法においては国民の私権を制約する可能性もあるわけでございます。そのことによって影響を及ぼすのかということを十分に考慮しながら判断をしていきたい」
政府はあす「緊急事態宣言」を可能にする法案を閣議決定し、13日の国会での成立を目指しています。
その上で安倍総理は、中小企業などを対象とした無利子・無担保での融資制度を創設するなどの第２弾の緊急対策をあす取りまとめると強調しました。