ネット通販大手「楽天市場」の送料無料化を巡り、楽天は出店者に一律で無料化を求める方針を見直しました。

　楽天市場の送料無料化を巡っては、出店者の負担となり、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会が裁判所に緊急停止命令を申し立てていました。楽天は6日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮して当初、無料化の開始を予定していた18日の段階では出店者に一律で無料化を求めず、対応できる店舗から始めることを発表しました。
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