国会では安倍総理大臣が「緊急事態宣言」の発令を可能とする法改正を進める考えを示しました。

 安倍総理大臣:「与党、野党の皆さんとも相談して、どのように(法律を)修正するかを考える」
 すでにある新型インフルエンザ等対策特別措置法では、国民生活や経済に甚大な影響が及ぶような場合、政府は緊急事態宣言を出すことができます。その場合、都道府県知事らは一定の条件のもと強い権限を持つことになり、学校の休校やイベントの中止を指示できるほか、外出の自粛を求めることができます。また、臨時の医療施設を造るため土地が必要な場合、所有者の同意がなくてもその土地を使用することなども可能となります。安倍総理は、今回の新型コロナウイルスにもこの法律を適用できるようにするため、早ければ3日にも与野党党首会談を行って野党に協力を求めたい考えです。
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