国会では、2020年度予算案が衆議院の本会議で可決され、参議院に送られた。

これにより、年度内の予算案成立が確実となった。

2020年度予算案は、一般会計の総額が過去最大の102兆6,580億円で、28日午後の衆院本会議では、自民・公明両党などの賛成多数で可決された。

憲法の規定により、予算案は参議院に送られてから30日後には自然成立するため、年度内の成立が確実となった。

一方、これに先立って行われた衆議院予算委員会では、安倍首相が、来週から全国で臨時休校の要請をしたことをめぐり、論戦が交わされた。

国民民主党・渡辺周衆院議員「子どもさんが家にいることになって、パートを休んだり、もしかしたら解雇されるかもしれないと」、「まさに政府が政治が責任をとる。そこまでの決断でやったということか」

安倍首相「パートで働く皆さんは、その間、パートを休むことになれば、そのときの収入が減少する。そういうときのための対応等についても、今、政府において検討しているところ」

安倍首相は、「時間的制約の中で、最後は政治が全責任を持って判断すべきと考えた」と説明し、理解を求めた。

(2020/02/29)

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