今回、安倍首相が全国での臨時休校要請という異例の決断をした背景には何があったのか。

与党幹部からも懸念の声が上がっている今回の決断について、安倍首相は29日にも、自ら記者会見を開いて説明することにしている。

国民民主党・渡辺周衆院議員「子どもが家にいることになったということでパートを休んだり。もしかしたら解雇されるかもしれない。まさに政府が、政治が責任をとる、総理、そこまでの決断でやったということでよろしいですか」

安倍首相「パートで働く皆さんは、その間パートを休むということになれば、そのときの収入が減少する。そういう時のための対応等についても、今政府において検討しているところ」

安倍首相は28日の国会で、「休校によって生じるさまざまな課題については、政府として責任を持って対応していく」と強調した。

今回の決断について政府高官は「安倍首相の政治判断だ」と強調していて、別の関係者は「北海道や千葉県で、休校の措置を取り始めていることも判断材料の一つになった」、「批判はあるだろうが、全国一律の対応をしなければ意味がない」と語っている。

一方で、与党幹部に方針が伝達されたのは表明の直前で、萩生田文科相も、3月2日からの休校については確認していたものの、春休みまでという期間は知らされていないというまさに異例の対応だった。

自民党・岸田政調会長「社会全体にとって突然のことで、唐突感は否めないと思う」

立憲民主党・蓮舫副代表「子どもだけ家に置いておけというのは、あまりにも場当たりすぎ。あり得ない。今すぐ撤回すべき」

安倍首相は、29日にも記者会見を開いて、休校を決断した経緯や、今後の新型コロナウイルスへの対応方針について、国民に説明することにしている。

(2020/02/28)

FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/

チャンネル登録をお願いします!
http://www.youtube.com/subscription_center?add_user=FNNnewsCH

新規コメントの書き込み