第一生命経済研究所の首席エコノミスト、永濱利廣さんに、新型肺炎による経済への影響を聞きます。
池谷)やはり影響は大きいですか?
永濱)2020年1ー3月期のGDP成長率は2月17日の時点で年率でマイナス1.3%でしたが、個人消費の落ち込みが影響している。さらに下方修正される恐れもある。
池谷)新型肺炎の拡大によって学校の休校やイベントの中止・延期など、影響が続いています。
2011年の東日本大震災の時には、イベントを中止したり、人々が外出を控えたりと経済活動にも自粛の大きな影響が出ました。

永濱)震災前後の家計の消費額を表したグラフです。青いラインは、自粛しなかった場合の試算で、赤いラインは、実際の消費額です。
自粛しなかった場合と比べて半年間で2兆円以上も消費が落ち込みました。今回も震災なみに年の前半に自粛ムードが続いたり、海外からの観光客が日本への渡航を控えたりすると3.3兆円も消費が減少すると試算している。

東京オリンピック・パラリンピックがもし万が一、中止になった場合、どれぐらい影響がでそうですか?

永濱)オリンピックが中止になった場合は大打撃を受けます。合わせて5.9兆円の損失が出ると
試算している。

池谷)非常に経済的に打撃が大きいのですが、それでもやはり事業や経済を回していかないわけには
いかないですよね。

永濱)これまでにない働き方や経済活動が求められる。その需要は今後高まっていく。
「代替需要」「巣ごもり消費」「テレワーク」
また多くの企業で「テレワーク」、いわゆる在宅勤務が余儀なくされてくると、それに関したサービスや
技術の開発が求められる。感染拡大の時期が早く終われば、今まで抑制されていた分、消費が大きくなる可能性はある。

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