IOC(国際オリンピック委員会)のベテラン委員が25日、東京オリンピックの開催について、「5月下旬」までに判断すると発言したことが波紋を広げている。

大会組織委員会は、この委員の発言は「IOCの公式見解ではない」として、予定通り大会を開催する考えを示した。

1978年からIOC委員を務めるディック・パウンド氏は、AP通信の取材に対し、東京オリンピックの開催の可否判断は「引き延ばせて3カ月だ」と述べ、期限は5月下旬までという考えを示した。

これに対し、大会組織委員会は、ディック氏の発言は「IOCの公式見解ではない」としたうえで、「ディック氏のコメントは、予定通りの大会開催に向けて、IOCが準備を進めていることを説明しているもの」としている。

また、感染症対策について検討を進め、予定通り大会を開催する考えを示した。

IOC委員の発言を受けて、国会や東京都からもさまざまな声が上がっている。

橋本五輪相は、「『IOCとしての公式の見解ではない』ということをIOCから組織委員会側に報告があったと。ディック・パウンド氏は『予定通り東京大会の開催に向けて、IOCが準備を進めていることを説明しているものである』という回答を得たということ」と述べた。

東京都の小池知事は、「IOCの委員の1人が、そのように個人的な見解を述べたと言うことで聞いている」と述べた。

また、IOCの中でも、東京大会を担当する委員長などからは、「『しっかりやれ』と命令いただいている」として、新型コロナウイルス対策をさらに強化する考えを強調した。

(2020/02/26)

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