日本政府は新型コロナウイルスの感染者が急増している韓国南東部の大邱(テグ)市などに滞在していた外国人を新たに入国拒否の対象とする方向で検討を進めていることが分かりました。

 大邱市などでは新興宗教団体の教会や病院で新型コロナウイルスの集団感染が発生していて、外務省は25日に感染症危険情報を不要不急の渡航の自粛を求めるレベル2を発出しています。さらに、政府は大邱市などに滞在していた外国人の入国を拒否する方向で検討を進めていて、早ければ26日に開かれる対策本部で正式に決定する見通しです。入国拒否は現在、中国の湖北省と浙江省に限られていて、中国以外の国を対象に加えるのは初めてです。
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