再生可能エネルギーについて、政府は固定価格で買い取る制度から入札で売り買いして国が補助する制度に切り替える法案を閣議決定しました。

　再生可能エネルギーで発電された電気は現在、大手電力会社が国の決めた価格で事業者から買い取ることが義務付けられています。買い取り費用の一部は電気料金に上乗せされ、今年度は2兆4000億円まで膨らんでいました。法案では、コストが低下傾向にある大規模な太陽光や風力については事業者が市場で取引を行い、その価格に上乗せして国が補助する制度に切り替えます。補助の財源は引き続き電気料金に上乗せされる方向ですが、国は市場価格と連動させることで料金を抑制したい考えです。
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