小泉環境大臣は25日、臨時の会見を開き、石炭火力発電の輸出抑制に向けた協議を始めると発表しました。
現在、政府は「効率の高い日本の最新の設備を導入する」ことなど、４つの要件を満たした場合に限り、発展途上国での石炭火力発電所の建設を支援しています。
小泉大臣はこれらの要件を厳格化する方向で経済産業省や財務省など関係省庁と議論し、６月までに見直しに向けた結論を得るとしています。
石炭火力発電をめぐっては、二酸化炭素など温室効果ガスの排出が多いため、国際社会からの批判が強まっていました。

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