政府は今月の月例経済報告で、国内の景気について「緩やかに回復」との判断を維持する一方、新型コロナウイルスへの警戒感を示しました。

 月例経済報告は、景気に関する政府の公式見解を示すものです。政府は雇用や所得環境の改善のなかで個人消費は持ち直しているとして、今月も「景気は緩やかに回復している」との判断を維持しました。その一方で「新型コロナウイルスが経済に与える影響に十分、注意する必要がある」と警戒感を示しました。政府は「景気は緩やかに回復」との判断を維持しましたが、去年10月から12月にかけてのGDP(国内総生産)がマイナス成長となったほか、輸出や設備投資など足元の経済指標も軒並み悪化を示していて、市場では景気の先行きに懸念の声が出ています。
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