政府はグーグルやアマゾンなどの巨大IT企業に対し、取引先との契約条件の開示を義務付けるなど市場の透明性を高める新たな法案を閣議決定しました。

　巨大IT企業を巡っては、市場を支配する立場を利用して取引先に不利な取引を強いているとの懸念が指摘されています。閣議決定された法案では、巨大IT企業に対して取引条件の開示を義務付けたり運営状況を年度ごとに政府に報告するよう求めています。対象となる企業はグーグルなど巨大なアプリストアやアマゾン、楽天などの通販サイトが想定されていて、取引条件が不当に開示されなければ罰則の対象となる可能性もあります。政府は今国会での成立を目指しています。
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