「5G」普及のため、国内企業に投資して挽回（ばんかい）を狙います。

　春に始まる次世代高速通信「5G」は、携帯電話の他にも製造業や医療の分野などで離れた場所での作業など、活用が期待されています。18日、閣議決定された法案では、セキュリティーなどが確保されていると認定されれば、「5G」を導入する企業が減税などの優遇を受けることができます。「5G」を巡っては、ファーウェイなどの中国企業が基地局のシェアで上位を占めていて、政府は日本企業の競争力を引き上げて挽回したい考えです。今の国会に提出し、夏ごろの施行を目指します。
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