新型コロナウイルスによる感染症について、16日に行われた政府の専門家会合は、現在の局面を、国内発生の早期と位置づけた。

新たな局面を迎え、感染拡大を防ぐため重要になるのは2点。

発生早期のこの局面で、2つ目に重要な点が、どんな症状が出たら医療機関を受診すべきなのかという「受診の目安」。

安倍首相は17日午前、17日中に受診の目安を取りまとめると表明した。

安倍首相「受診の目安というのは極めて重要であって、自分はどれくらいになったら受診すべきか、そういうことも含めて、目安をお示しさせていただきたい」

安倍首相は、「特に高齢者や基礎疾患のある方などが、確実に必要な診療につながるよう、わかりやすい受診の目安を、本日中に取りまとめる方針だ」と述べた。

受診の目安について、16日の専門家会議では、かぜの症状が長く続く場合や、強いだるさや発熱、呼吸器症状が出てくる場合には、受診・相談してもらうことが必要だという意見が出されている。

一方、与党議員が、オンライン診療を含む遠隔医療を検討すべきだと指摘したのに対し、厚労副大臣は、「重症者を見落とす可能性がある」として、現時点では慎重な考えを示した。

また、菅官房長官は17日午前、17日から政府広報のテレビCMを流すなど、国民への情報発信や注意喚起を強化する方針を示した。

検査を求める人の声が増加傾向にあるが、厚労省は、感染拡大を防ぎ、必要な人が確実に治療を受けられるようにするため、検査を受ける際は、直接、医療機関へ向かわず、事前に厚労省相談窓口か、各都道府県に設置された536の相談窓口に問い合わせるよう呼びかけている。

ただし、高齢者や基礎疾患のある人については、重症化する可能性が高いために、早めの検査を呼びかけている。

問い合わせは、「厚労省相談窓口(0120-565-653)」まで(午前9時～午後9時。土・日・祝日も対応)。

(2020/02/17)

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