被害が拡大する新型コロナウイルスを巡って日本政府は新たに中国浙江省に滞在歴のある外国人の入国を拒否する方向で検討に入りました。
日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、新たに中国浙江省に滞在歴がある外国人の入国を拒否する方向で検討に入りました。
政府は既に武漢市がある湖北省からの入国を拒否していますが、浙江省でも感染が広がっているとして対象を拡大します。
浙江省は上海市に隣接していて、日系企業は2018年12月時点で、およそ3,400社が進出しているということです。
パナソニックが去年、中心地に大型ショールーム「パナソニックセンター」を開設したほか、日本電産も拠点を置いています。
日本政府は、感染者数の推移や中国側の対応措置などをみて、浙江省の入国拒否について最終判断する考えです。
また、WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は11日、新型コロナウイルスによる肺炎の正式名称を「COVID-19」に決めたと発表しました。風評被害などを避けるため、地名などを使うことは避けました。

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