菅官房長官は、WHO(世界保健機関)が、ウイルスの潜伏期間について、最長で10日程度という見解を示したことから、チャーター機で帰国した人の施設などの滞在期間の短縮を検討していると明らかにした。

これまで帰国した人たちは、施設などに2週間滞在することになっているが、政府高官は、WHOの見解を受けて、10日程度に短縮する方向で検討すると語っている。

菅官房長官「今般、WHOが示した見解を参考として、またさまざまな状況をふまえ、施設における滞在期間や入国拒否事由の期間について検討をいたしているところであります」

政府は、2週間以内に中国・武漢市に滞在した外国人の入国を、原則拒否しているが、この期間の短縮も検討されている。

一方、停泊中のクルーズ船の着岸や乗客らの上陸について、菅長官は、「感染が確認された方が下船した1月25日から、WHOの知見で潜伏期間といわれる10日間を経過しつつあることを参考としつつ判断する」と述べた。

政府関係者は、「日本人を1人も死なせない覚悟でやっている」と強調し、刻々と変化する状況に柔軟に対応する考えを強調している。

(2020/02/04)

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