新型コロナウイルスへの感染が確認されたバス運転手と、ツアーで一緒にすごしたガイドの女性が感染していたことが新たにわかった。

こうした中、政府は、2週間以内に、中国・湖北省に滞在した外国人などを入国させないという前例のない対応を決定。

新型肺炎の感染拡大が続く中、ついに出された、WHO(世界保健機関)の緊急事態宣言。

これを受け、新型コロナウイルスによる感染症を「指定感染症」とする政令が、2月1日午前0時から施行された。

安倍首相は、「指定感染症に指定することにつき、その施行を前倒しし、あす2月1日から施行することにした」と述べた。

これにより、新型コロナウイルスに感染した外国人の入国を拒否することが可能となる。

安倍首相は、さらに、「感染が確認できない場合についても、前例のない対応だが、入国管理を大幅に強化することにした。入国の申請日前、14日以内に湖北省の滞在歴がある外国人、または、湖北省発行の中国旅券を所持する外国人については、特段の事情がない限り、入管法に基づいて、その入国を拒否することとする」と述べた。

成田空港には、31日夜、その新たな対策の実施を知らせる文書が張り出された。

こうした前例のない対応の背景にあるのは、武漢からチャーター機で帰国した日本人の中から見つかった、無症状の感染者の存在。

列島にも不安が広がっている。

福岡市の高島市長は30日に更新したブログで、博多港において、当面は中国本土からのクルーズ船の寄港を拒否すべきと主張。

国の関係機関に、入港や上陸の拒否を要請していた。

高島市長は31日、「WHOが緊急事態宣言を出していて、こうした対応を含めて検討することは、大変重要だというふうに、わたしは思っています」と述べた。

また、北海道・札幌市では、入り口に「中国人入店禁止」の張り紙を出すラーメン店も。

FNNの取材に店長は、従業員や客を新型コロナウイルスから守るため、「安全宣言」が出るまで続ける予定と話している。

今回の前例なき入国拒否で、国民の不安は解消できるのだろうか。

(2020/02/01)

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