「新型コロナウイルス」の感染が世界各地に拡大している現状を受け、WHO(世界保健機関)は、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。

こうした中、WHOが、新型のコロナウイルスについて、公衆衛生上の緊急事態を宣言した会見では、中国への配慮が目立った。

緊急事態を宣言したものの、中国の措置を高く評価するなど、WHOの中国に対する配慮がうかがえた。

WHO・テドロス事務局長「(緊急事態)宣言は、中国への不信任投票ではないことを明確にしたい」

WHOのテドロス事務局長は、30日の会見で、緊急事態宣言した主な理由は、医療体制の整備が遅れている国で感染拡大の懸念があるためだと説明した。

また、テドロス事務局長は、日本を始め、各国がチャーター機を派遣して自国民を退避させる中、中国に対する貿易や渡航制限は行わないことを表明した。

テドロス事務局長は、中国から多額の経済支援を受けているエチオピア出身で、外相などを歴任していて、こうした背景が中国への配慮につながっているという指摘もある。

一方、中国国内の死者は43人増えて、213人になった。

また、発症者は9,692人と、2002年から2003年にかけて流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)の世界全体の数8,096人を中国国内だけで上回った。

そして、WHOの宣言を受けて、アメリカ国務省は30日、アメリカ国民に対して、中国への渡航を控えるよう勧告した。

また、現在中国に滞在しているアメリカ国民については、民間機で中国を離れることを検討するべきだとしている。

(2020/01/31)

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