「新型コロナウイルス」の感染が世界各地に拡大している現状を受け、WHO(世界保健機関)は、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。

一方、安倍首相は、新型コロナウイルスによる感染症を「指定感染症」とする政令の施行日を、2月7日から2月1日に前倒しすることなど、新たな対策を表明した。

広告

政府関係者は、「今後は感染していない人への入国管理の強化が重要になる」と語っていて、人権に配慮しながら、どのように水際対策を強化するかが焦点になる。

安倍首相「本日WHOが、緊急事態PHEICを宣言したことを受けて、これ(「指定感染症」政令の施行日)を短縮し、2月1日、あすより施行する。これにより、わが国に入国しようとする者が感染症である場合には、入国を拒否する」

安倍首相は、さらに「感染者であることが確認できない場合も、入国管理を強化すべく、速やかに検討する」との方針を示した。

このあと開かれる2回目の対策本部などで、具体策を検討するものとみられ、中国からの入国者の体調が悪化した場合の連絡態勢の構築などが検討される見通し。

また、安倍首相は、チャーター機で帰国した日本人について、個人負担を求めていた搭乗費用8万円を、政府が負担する方向で検討すると明言した。

(2020/01/31)

FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/

チャンネル登録をお願いします！
http://www.youtube.com/subscription_center?add_user=FNNnewsCH