新型肺炎に関して、安倍総理大臣は、政府が手配したチャーター機で帰国した人たちの航空機代について、国が料金を負担する方向で検討すると正式に表明しました。
安倍総理はまた、感染症法に基づく「指定感染症」の政令の施行日を、当初予定していた２月７日から、あすに前倒しすると表明しました。
これによって、あすから、患者の強制的な入院や、就業の制限などが可能となります。
そのうえで安倍総理は、今後は外国人の感染者の入国を拒否すると表明し、感染が確認できない場合であっても入国管理を強化すると強調しました。