今週、ＮＹダウは初めて２万9,000ドルの節目に到達しました。
１週間の動きを振り返っていきましょう。
週の真ん中に米中の第一段階合意の署名式を控える中、月曜日は中国の為替操作国認定解除の方針が伝わったことがサポートになりました。
そして火曜日からスタートした金融大手の決算は順調な滑り出し。
署名式を前に、対中関税は大統領選後まで維持されると報じられ弱含みましたが、水曜日は再びヘルスケア関連の好決算を支えに上昇。
署名式自体に対する反応は限られましたが、合意内容は概ね想定通りで、米中貿易戦争の休戦のタイミングでダウは２万9,000ドルに到達。
木曜日は再び金融や半導体が好決算を材料に上昇し、ここまで一度も下がることなく、473ドル高、上り坂の１週間になっています。

・米中休戦へ
15日にホワイトハウスで盛大に署名式が行われ、2018年７月の制裁関税から始まった貿易戦争は一時休戦となりました。
市場では、「何かこれ以上悪くなることはないだろう」という見方が安心感につながっているようです。
第２段階の合意にむけた交渉はすぐ取り掛かるとしていますが、大統領選までの間にこの交渉をめぐって再び関税の応酬になるという展開は想定されていないようです。

・休戦の影響は？
今週の署名式は儀式としての意味合いが強く、合意自体は12月の時点でできていました。
ということで、合意したことの影響がちらほら出てきているようです。
今週発表のＮＹ連銀、フィラデルフィア連銀の製造業景気指数はいずれも堅調。
ＦＲＢが発表したベージュブックでも、国内から設備投資の拡大を示唆する声が聞かれました。
このところよく指摘されるのが製造業ＰＭＩは持ち直しているのに、ＩＳＭ製造業は悪いままという点なんですが、調査対象の広いＰＭＩはアメリカの内需を反映していて、外需の影響を受けやすいＩＳＭは世界景気、とりわけ中国景気の回復の鈍さを示唆している可能性があるという見方もあります。
米中の休戦が中国景気の回復に寄与すれば、いずれＩＳＭが持ち直してＰＭＩとの乖離が修正されるというシナリオも考えられそうです。
来週は引き続き決算。
ダウ銘柄ではジョンソンエンドジョンソンやＰ＆Ｇといった日用品関連、インテルなど半導体、そしてネットフリックスは今回の決算対象の四半期にアップルやディズニーといった強力なライバルがサービスを開始し、その影響が注目されます。

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