香港の地元メディアなどは、香港政府が身柄を拘束した容疑者を中国本土に移送できるようにする「逃亡犯条例改正案」の撤回をまもなく発表すると報じました。
日本時間の午後５時から親中派の議員などを集めた会議が開かれ、そこで撤回が決定されるとみられます。
その後、林鄭月娥行政長官が記者会見で発表する見通しです。
条例の改正案は今年４月に審議が開始されましたが、６月から学生を中心に抗議デモが拡大し、政府側との対立、衝突がエスカレートしていました。