中国政府はきのう、アメリカ議会下院が可決した香港での人権擁護を目的とする法案について、成立した際は、対抗措置を実施すると強調しました。中国外務省の報道官は会見で、下院が15日に可決した「香港人権・民主主義法案」について、「強烈な憤慨と断固反対」を表明し、法案が成立すれば、「強力な対抗措置を実施する」と述べました。法案は、香港の人権や自治の状況を毎年確認した上で、関税などの優遇措置を継続するか決めるというものです。成立には、議会上院の可決を経て、大統領による署名が必要となっています。

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