アメリカ議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は14日に公表した年次報告書で、アメリカ市場に上場する中国企業の情報開示が不十分だと指摘し監督の強化を議会に提言しました。
報告書によりますとアメリカ市場に上場する中国企業は9月時点で172社、時価総額は1兆ドルに上るということです。
その上で中国の監査資料に対する調査が難しく、「透明性が欠如している」と指摘し、中国政府からの補助金などの情報開示も求めました。
また中国がベンチャー企業の投資などを通じてエネルギーやバイオ分野で先端技術を「軍事的、経済的な目標に向けて幅広く取得している」と指摘しました。
さらに報告書では中国政府が香港への介入を強めている現状を批判し中国の軍や武装警察が香港に介入した場合には、香港を通商面などで中国本土から切り離し優遇している措置を停止する法律の整備も勧告しました。
#米中#中国#香港
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